こんにちは！やまとです。
☑トピック
- 「こども未来戦略方針」決定
- 少子化対策について思うこと
このブログでは、手取り20万が豊かに暮らすための奮闘劇を記事にしています。
他にも下記のような記事を更新しているので、ぜひチェックしてみてください^^
「こども未来戦略方針」の内容
今月13日、異次元の少子化対策といて「こども未来戦略方針」が決定されました。
内容は下記5点
- 子育て世帯の住宅支援の強化
- 保育士と保育施設の配置基準の改善
- 両親とも育休取得で手取り引き上げ
- 時短勤務による賃金低下を補う給付
- 選択的週休3日制度の普及
【速報】政府「異次元の少子化対策」の中身を決定 今後3年で取り組む具体策「加速化プラン」はコレ！！（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
財源の課題などはありますが、子育ての環境整備としては前進したのではないでしょうか。
日本の出生率は非常に速いスピードで減少中です。
現実は、、、
私が勤務している中小企業でも育休についての動きがありました。
2022年10月に法改正された「産後パパ育休」の申請者が出た時のこと。
会社側は、、、
大企業と違って中小は人員が少ない。今後女性と男性の育休申請者が増加すると対応できなくなる。でも法律だから従うしかない。
申請者は、、、
法改正されたのだから権利を主張する！社内環境は会社が早期に整えるべき
従業員は、、、
少子化対策が進むのは賛成。ただ業務を引継ぐ側は、ただ黙って負担し続けなればならないのか。
私は役職を持ちつつ、現場でも働いてるので様々な意見を聞くことが出来ました。
三者三様の意見があり、どれか一つを優遇すると他への負担は増大するのが世の常。
物事は表裏一体ですね。
子育て世帯以外への配慮
子育て世帯への環境改善は非常に喜ばしいこと。少しでも家庭の負担軽減に繋がれば助かる人も大勢いることでしょう。
しかし、それだけでは日本の少子化対策は進まないと思います。
表裏一体の裏である子育て世帯以外への配慮が進んでいないからです。
「子供産んでないんだから負担するのは当たり前！」
「子育て世帯は社会に貢献している！」
上述の意見も聞こえそうですが、子供がいない世帯にも様々な事情が垣間見えます。
- 病気や体調の問題で子育てが厳しい
- 離婚やDVなど、家庭問題
- 不妊治療などを施した結果、子宝に恵まれなかった
加えて、「所得税の控除」「住民税の控除」の不適用など、子育て世帯よりも税金の負担が重く、子育てしたからこそ感じる幸福感を得ることも出来ません。
その中で、会社でも仕事の負担が増えると、なかなか前向きに少子化対策に取り組もうと考えられないのは、ある種仕方ないことだと思います。
職場に迷惑がかかるから育休が申請しづらい。
そのように感じてしまうのも無理はありません。
周囲が積極的に賛同しづらい環境が原因の一つとして挙げられます。
本気で少子化を止めたいのであれば、全員の協力が必須事項だと言わざるを得ません。
実際の取り組み
子育て世帯以外への対策を行っている企業は存在します。
●株式会社コスモスモア⇒子育て休業応援手当
子育てのため休業を取得する者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する従業員への対価として、引き継ぎ者に最高10万円/月の手当を支給。
対象となる休業は、最低1ヶ月以上。
●マイクロソフト⇒給与増額
社員が育休を取得した場合に、その業務を引き継ぐ従業員に対して一時的な給与増額を提供しています。追加の負担を負う従業員に対する補償を試みる。
●Yahoo!⇒有給休暇取得推進キャンペーン
育休取得者の業務を引き継ぐ従業員も、十分な休息を確保しながら仕事に取り組むことが可能。
他にも引継ぎマニュアルの作成や心理的サポートなどを導入している企業もありました。
「子どもを持つ者/持たない者」全員の協力が必要不可欠
子育ては本当に大変です。お金も労力も半端ではありません。
私の友人も産後うつになり入院していました。人が変わったように憔悴した姿を見ると何とか力になりたいと強く想ったものです。
（少しですが、育児の手伝いをさせて頂きました）
そのような負担を少しでも軽くするために、日本社会が動き出すことは大変素晴らしいことです。
ただ、支える側の負担を増やし続けるのではなく、双方がwinwinの状態を作ることによって少子化問題の解決に繋がるのではないかと思います。
私たちは人間です。嫌なことやしんどいことはしたくありません。
ですが、誰かのために頑張りたいと考えることもできます。
そのためには、負担する側が気持ち良く業務を引き継ぐ環境があり、子育て世帯が安心して育休を活用できる社会が求められているではないでしょうか。
それでは！