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話題の子持ち様について思うこと

 

大和(ヤマト)と申します!よろしくお願いします^^

  • 30歳
  • 妻と2人暮らし
  • 離職率50%の中小社員
  • 20年6月~インデックス投資開始
  • 22年6月~配当株投資へ移行
  • 米ETF2 / 日本個別株10 / 英個別株2保有
  • 年間配当25万円
  • 妻は激務により過労で退職
  • 夫は職を転々とし転職4回
  • 日々健康に感謝

 

当記事は2023年6月13日に「こども未来戦略方針」についてupしたものです。

最近話題の「子持ち様」について思うことを付け足しました。

 

 

今回は、こども未来戦略方針での男性育休について弊社の実例紹介と最近話題の「子持ち様」について、考えをまとめました。

 

子無し世帯のサラリーマンですが、身内が産後鬱になり子育ての大変さを身近で感じた身としてお話しますね!

 

育児は本当に大変だと身に沁みた....

 

「こども未来戦略方針」の内容

 

2023年6月、異次元の少子化対策といて「こども未来戦略方針」が決定されました。

 

内容は下記5点

  • 子育て世帯の住宅支援の強化

  • 保育士と保育施設の配置基準の改善

  • 両親とも育休取得で手取り引き上げ  

  • 時短勤務による賃金低下を補う給付

  • 選択的週休3日制度の普及

【速報】政府「異次元の少子化対策」の中身を決定 今後3年で取り組む具体策「加速化プラン」はコレ!!(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース

 

財源の課題などはありますが、子育ての環境整備としては前進したのではないでしょうか。

 

日本の出生率は非常に速いスピードで減少中です。

令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-|厚生労働省

 

現実は、、、

 

僕が勤務している中小企業でも育休についての動きがありました。

2022年10月に法改正された「産後パパ育休」の申請者が出た時のこと。

 

会社側は、、、

大企業と違って中小は人員が少ない。今後女性と男性の育休申請者が増加すると対応できなくなる。でも法律だから従うしかない。

 

申請者は、、、

法改正されたのだから権利を主張する!社内環境は会社が整えるべき!

 

従業員は、、、

少子化対策が進むのは賛成。ただ業務を引継ぐ側は、当然のように負担しなればいけないのか~

 

僕は役職を持ちつつ、現場でも働いてるので様々な意見を聞くことが出来ました。

三者三様の意見があり、どれか一つを優遇すると他への負担は避けられません。

 

男性育休は復帰後に時短勤務や急遽休むといったことがほぼないので、復帰まで全員でカバーし合うという感じでした!

逆に女性の場合はまた違う境遇があるのだろうなとも感じましたね。

 

子育て世帯以外への配慮。「子持ち様」がトレンドに

 

子育て世帯への環境改善は非常に喜ばしいこと。少しでも家庭の負担軽減に繋がれば助かる人も大勢いることでしょう!

 

しかし、それだけでは日本の少子化対策は進まないと思います。

表裏一体の裏である子育て世帯以外への配慮が進んでないからです。

 

これが昨今話題になっている「子持ち様」に繋がっています。

news.yahoo.co.jp

 

子持ち様とは、

育児を理由に仕事を切り上げたり育休を取る同僚を揶揄する言葉のこと。

 

非常に悲しい言葉ですが、政策だけ作って現場に丸投げ状態が分断を生み出していると言えるでしょう。

 

子無し世帯にも様々な事情を持った方がいます。

  • 病気や体調の問題で子育てが厳しい
  • 離婚やDVなど、家庭問題
  • 不妊治療などを施した結果、子宝に恵まれなかった
  • 金銭面での不安

 

加えて、「所得税・住民税の控除」の不適用など、子育て世帯よりも税金の負担が重く、子育てしたからこそ感じる幸福感を得られません。

 

その中で、子育て世帯のカバーで仕事の負担が増えると、なかなか前向きに少子化対策に取り組もうと考えられないのは、ある種仕方ないことだと思います。

 

本気で少子化を止めたいのであれば、お金を配ることや育休を推進すること以上に、誰もが気持ち良く制度を利用することの出来る環境作りが必要だと思います!

 

どんな優れた制度も環境が整っていなければ意味はありません。

 

お金さえ出せば何とかなると思ってそうな政策に苛立ちを覚えます

 

実際の取り組み

 

大切なのは相互の支え合い。子育て世帯、子無し世帯関係なく前向きになって貰いたい。

 

下記は一部対策企業

●株式会社コスモスモア⇒子育て休業応援手当

子育てのため休業を取得する者の担当業務を引き継ぎ、業務が増加する従業員への対価として、引き継ぎ者に最高10万円/月の手当を支給。

対象となる休業は、最低1ヶ月以上。

 

●マイクロソフト⇒給与増額

社員が育休を取得した場合に、その業務を引き継ぐ従業員に対して一時的な給与増額を提供しています。追加の負担を負う従業員に対する補償を試みる。

 

●Yahoo!⇒有給休暇取得推進キャンペーン

育休取得者の業務を引き継ぐ従業員も、十分な休息を確保しながら仕事に取り組むことが可能。

 

他にも引継ぎマニュアルの作成や心理的サポートなどを導入している企業もありました。

 

子育て世帯は制度をフル活用して欲しいし、子無し世帯は前向きに業務のカバーが出来る環境がベストですね。

 

「子どもを持つ者/持たない者」全員の協力が必要不可欠

 

子育ては本当に大変です。お金も労力も半端ではありません。

冒頭で述べましたが、僕の身内は産後うつになり入院していました。人が変わったように憔悴した姿を見ると何とか力になりたいと強く想ったものです。

 

子育ての負担を軽くし、仕事も育児も両立できるように社会が動き出すことは大変素晴らしいことです。

 

ただ、支える側の負担を増やし続けるのではなく、双方がwinwinの状態を作ることによって少子化問題の解決に繋がるのではないかと思います。

 

私たちは人間です。嫌なことやしんどいことはしたくありません。

ですが、誰かのために頑張りたいと考えることもできます。

 

そのためには、負担する側が気持ち良く業務を引き継ぐ環境があり、子育て世帯が安心して育児と仕事の両立ができる社会が求められているではないでしょうか。

 

それでは!